大切な家族だから、 体にいいものを食べさせたい。®

 

BLUE BUFFALO PET PRODUCTS, INC.
倫理および業務上の行動に関する綱領

2015年7月22日付

I. 序文

Blue Buffalo Pet Products, Inc. およびその子会社(「私たち」または「会社」)は、業務上 全ての行動において、正直さ、敬意、高潔さ、そして最高の倫理基準に努めます。 当社の消費者、株主、事業パートナー、同僚である社員の信頼を維持することは、社内すべての個人の責任です。この倫理および業務上の行動に関する綱領(「綱領」)は、私たちそれぞれが、その義務を果たす上で役立つよう設計されています。

この綱領は、当社があるべき業務上の行動の倫理について、会社の主要な方針を説明するものです。私たちのそれぞれはー社員、幹部、取締役は一様に(この綱領においては「社員」と総称します) — この綱領の理解とその原則に従うことに尽力しなければなりません。ただし、社外取締役の場合、この綱領へのコンプライアンスは Blue Buffalo Pet Products, Inc.の定款およびその付属規定によります。

この綱領の違反は、最大の場合この会社からの解雇を含む懲戒処分につながることがあり、民事責任および刑事訴追の対象になることがあります。 この綱領の違反をしている、もしくは違反につながる行為をしている状況にあると信じる人は、この綱領の24章に記載する、通知の手順に従ってください。

II. 管理

当社の取締役会はこの綱領が定める業務上の行動基準を定め、会社が適切であると判断する限り、会社に適用される法的・規制面での枠組み、会社の業界における事業慣行、会社が営業する各共同体の支配的な倫理基準の変化を反映するよう、これらの基準を改定する責任を負います。 当社の監査委員会は、この綱領の実施のために設計された手順を監督します。

III. 法律、規則、規制の遵守

これらの原則は、全ての適用法の完全な遵守を支持し、要求します。法律の文言と精神の双方に従うことは、この会社の倫理基準がよって立つ柱の一つです。 会社の各社員は、当社が営業する都市、州、国の法律、規則、規制を尊重し、従わなければなりません。 あなたは全ての適用法、規則、規制の詳細を知る事は期待されていませんが、適切な担当者にいつアドバイスを求めるべきか判断するのに十分な知識を持つ事は重要です。 コンプライアンスに関する質問は法務部に対して行って下さい。

IV. 利害の衝突

利害の衝突」は、社員の個人的な利害(もしくは社員の家族の一員の利害)が会社全体の利益のなんらかの障害になる、もしくは障害となるように見えるときに存在します。 利害の衝突が生じるのは、会社の業務を客観的かつ効率的に行ったり、会社にとって最善の利益を追求することが困難になる行動を社員が取る、または困難になるような利害を社員が有するときです。

不当な個人的な利益

社員またはその家族の一員が、社員の会社における地位の結果として、未公開の個人的な利益を受ける時に、利害の衝突が生じる事があります。そのような利害の衝突は、特に社員の家族や個人的な友人が関与する、人事採用、サプライヤーや契約業者との契約に関して決断を下す際に生じる可能性があります。

融資

事実や状況によりますが、会社から社員またはその家族への融資担保が会社に保証される融資は特に懸念されるものであり、そのような融資や保証の受取人にとって、不当な個人的な利益を構成する可能性があります。 会社による、取締役、執行役員またはその家族の一員に対する融資または担保の保証は、明確に禁じられています。

社外の雇用

会社の競合他社、顧客またはサプライヤーのために働く事は、雇用主にとっての利害の衝突です。 会社に特に指示されるか、会社からの書面による同意を得ない限り、会社の顧客、サプライヤー、競合他社との直接または間接的な個人的な事業関係は避けなければなりません。このような関係は、会社の経営陣に直ちに完全に開示しなければなりません。

金銭的な利益

社員は会社の顧客、事業パートナーまたは競合他社より金銭的な利益を得てはなりません。 この禁止は会社以外の上場企業の株をあなたが所有する時は、それがその企業の株式発行高の一パーセントを超えない限り当てはまりません。

事業機会

社員は、会社における社員の地位または会社の情報または財産の使用を通して見いだしたり得られた事業機会を、個人的な利益や所有(または友人や家族の利益や所有)とする事は、こうした機会が最初に会社に対して提示され、会社が明示的にそれを取得しないと言明しない限り禁じられています。 いずれの社員も会社の財産、情報または地位を個人的な利益のために用いてはならず、いずれの社員も会社と直接または間接的に競合してはなりません。 社員は会社の利益を増進させる機会が生じるたびに、そのようにする義務を会社に対して負います。

利害の衝突は常に明確であるとは限らないため、ある状況または検討している行為が利害の衝突を生むかについて質問があれば、それについて法務部に相談してください。 利害の衝突もしくは衝突の可能性について、自分自身のものであれ、別の社員のものであれ、気付いた場合、あなたには法務部に対する通報義務があります。 利害の衝突の可能性がある場合、取締役または執行役員でない限り、判断および事前の書面による承認または許可を法務担当役員に求めることができます。取締役または執行役員の申請は監査委員会に対して行わなければなりません。 利害の衝突があることは必ずしも綱領の違反ではありませんが、それを開示しない事は違反となります。

V. 競争および公正な取引

会社は市場において、競合他社に対して公正かつ正直に業績で優る事を求めます。 私たちは決して非倫理的または違法な営業慣行によらず、優れた業績による競合優位を目指します。 専有情報を盗んだり、所有者の同意によらず得られた営業上の秘密情報を所有したり、他社の現在または過去の社員からそのような情報の開示を誘導する事は禁じられています。 社員は会社の顧客、サプライヤー、事業パートナー、競合他社および社員の権利を尊重し、彼らと公正に取引を行う事を目指さなければなりません。 いずれの社員も、人心操作、秘匿、特権情報の濫用、重要な事実の偽りの表示、またはその他の非倫理的または違法な営業慣行により、誰に対しても不当な優位を得てはなりません。

いずれの社員も、入札操作、市場や顧客の配分、その他の反競争的な活動に従事する事は許されません。

VI. 秘密保持

社員は開示が法務部により書面で許可されているか、法的に義務付けられない限り、会社、会社の顧客、サプライヤー、事業パートナーに委ねられた専有情報の秘密を保持しなければなりません。 専有情報には競合他社の役に立つか、開示された場合に会社、顧客、サプライヤー、または事業パートナーに取って有害な、全ての「非公開」情報(以下に定義する通り)を含みます。専有情報にはサプライヤー、顧客、事業パートナーが当社に委託した情報が含まれます。 専有情報の秘密保持義務は会社との雇用関係その他の関係が終了した後も継続し、会社は会社の元社員による会社の秘密情報の使用を防止するために、法律または衡平法が許すあらゆる法的救済策を求めることができます。 この秘密保持の一般的な義務は、社員と会社間の明示的な合意により定められる、より具体的な義務に追加されるものです。

VII. 会社情報の拡散

社外へのコミュニケーションが正確、一貫性があり、会社の機密性義務および適用法、規則、および規制に違反していないことはとりわけ重要です。 公開された情報は、事業上や法的な結果に加え、会社の評判に重大な影響を与える事があります。社外へのコミュニケーションには、ニュースメディア、金融および業界のアナリスト、政府省庁、投資家、同業他社の社員、顧客及びその他外部団体のメンバーに対するコミュニケーションが含まれますが、それらには限定されません。

メディアもしくは投資家やアナリストの接触を受けるか、情報の公表や外部への発表を希望する場合、法務部またはIR部に連絡を取り、アドバイスを受けて下さい。 また、会社のレギュレーションFD遵守のための方針および手順も参照するべきです。

電子的コミュニケーションが便利であるということは、公開する意図のなかった会社についての情報が、インターネットを通して広範に拡散される結果になる可能性があるという意味であると念頭に置く事が重要です。 その可能性を鑑み、会社に関連する通信は慎重に行わなければなりません。会社の方針または適用法、規則、規制に違反して、意図せずして業務に関連する情報が開示された場合、直ちに法務担当役員に通知しなければなりません。

VIII. インサイダー取引

社員は会社または当社が取引を行う他社の「非公開」かつ「重要な情報」(以下に定義します)に接することがあります。(1) 証券の発行について非公開の重要な情報を持っている。(2) 会社による雇用を通し、または雇用のおかげで情報を取得した、という条件に合致する場合、社員は上場企業のいかなる証券も売買は禁じられています。 「証券」という言葉は証券関連法により非常に幅広く定義されており、株(普通株式および優先株式)、ストックオプション、ワラント、債券、社債、社債、転換社債、プット・オプションまたはコール・オプション(すなわち、為替取引オプション)、または他の同様の商品が含まれます。 インサイダー取引に関与し捕まった場合には、職を失い、重大な民事および刑事罰の対象になる可能性があります。

他の会社の証券を売買する可能性のある他者に、上場企業の重要な非公開の情報を渡す事も同様に禁じられています。 もし社員がそのような「内報」を提供し、その人がその会社の証券を売買した場合、二人ともインサイダー取引で有罪になる可能性があります。

重要な情報」とは、理性的な投資家であれば、証券を購入、保有、または販売するための決断を行う上で重要であると見なす情報の事です。 会社の株価にプラスまたはマイナスの影響を与える事が予期される情報は、重要であるとみなされる可能性があります。 さらに、重要な情報とはある企業の事業に関係している必要はないということが強調されるべきです。 例えばある証券の市場価格に影響することが予期される、金融誌に掲載予定の記事の内容に関する情報は、大いに重要でありえます。 社員は、取引すべきかどうかの考慮に影響したり、証券の価格に影響する傾向のある情報は、重要であると見なすべきです。

証券の価格に反映するのに十分な期間、広範囲に一般に拡散していなければ、情報は「非公開」と見なされます。 一般的な原則として、プレスリリースを通した発表または公開、またはSECへの報告後の取引日丸一日(以下に定義する通り)の終了時まで、情報は市場に完全に浸透したと見なされるべきではありません。 さらに広範囲に拡散した情報は、なんらかの「公的な」発表でなければなりません。 すなわち、未確認の情報源に基づく噂、推測、意見表明が公開されていることは、たとえ情報が正確であったとしても、広範囲に拡散したと見なすには不十分です。 「取引日」は、どの日であっても、米国の株式市場の開始で始まり、同日の米国の株式市場の終了時間で終わる期間を意味します。 

自分が非公開の重要な情報を持っているかどうか疑いがある場合は、法務部に相談するべきです。 

短期売買を含む会社の証券の投機的な取引、オプション取引、マージン口座に会社の株を保有すること、もしくは会社の株を担保にする事は制限されており、場合により会社のインサイダー取引に関する方針によって禁じられています。 詳しい情報については、会社の インサイダー取引に関する方針および事前許可に関する方針を参照して下さい。

IX. 情報開示

会社は投資家に対し、財務諸表やその他の財務情報を含む、SECに提出する定期的な報告書その他の文書(「定期報告書」)において、完全、公正、正確、遅滞なく、かつわかりやすい開示を行う事に専心しています。そのため、会社は以下を行います。

  • 適用会計原則の遵守。
  • 全ての取引が適切に記録されている事を、経営陣に対して合理的に保証する、内部統制の仕組みを維持すること。
  • 会社の取引を正確かつ公正に反映する帳簿と記録を維持する事。
  • 非公開または記録されない資金または資産の形成の禁止。
  • 会社についての重要な情報が経営陣に周知されている、とりわけ会社の定期報告書が作成される時期はそうであるという事を合理的に経営陣に保証する内部統制の仕組みを維持する事。
  • 会社の定期報告書において、情報は明確かつ規則的に発表されており、法律や金融の専門用語を避けようとしている。

X. 正確な記録の保持

会社は会社の事業に関連する全ての情報の、正直、正確、遅滞のない記録と報告を義務付けています。 会社の帳簿と記録は当社の全ての公的な開示および政府に対する報告の基礎を成し、会社の財務状況と事業活動の正確な見通しを株主と公開市場に提供する事を可能にします。 会社はまた、責任ある業務上の決断を行うために、当社の帳簿と記録にも依存しています。 

その結果、会社の帳簿、記録、口座、財務諸表は全て合理的な詳細度で維持され、会社の取引を適切に反映し、適用される法的義務と会社の内部統制の仕組みの両方に従っている必要があります。 会社の事業に関して社員が提出する情報は全て完全かつ正確でなければなりません。提出される情報には、給与関連の文書、タイムカード、旅費経費精算報告書、業績報告書、販売情報、顧客情報またはサプライヤー情報、および商品の検品と試験のデータが含まれます。 商品の検品と試験関連文書は全て、適用される全ての仕様と要件に従って取り扱われなければならず、そうした検品や試験の結果を正確に反映しなければなりません。

社員は決して、会社の記録に虚偽または人工的な入力を行ってはなりません。 不正確な情報の記録が疑われる場合は必ず上司に報告しなければなりません。 疑わしい不正確さが会計もしくは監査の問題に関連している場合、直ちに会社の法務担当役員、コンプライアンス担当役員、監査委員会またはホットラインに報告しなければなりません。 

XI. 記録の保持

会社には事業目的で必要である限り(税務、規制、その他の法的基準で要求される場合はそれ以上の期間)業務記録を保持する責任があります。 会社はまた、 効率を上げ貴重な保管スペースを空けることにより、業務のを促進を図るために、あらかじめ定めた期間に沿って記録を抹消する必要があります。

事業取引、訴訟、政府規制を通して、業務記録とコミュニケーションの一部の社外への開示が必要な場合があります。 社員は、誇張、悪口、当て推量、結果的に社外に開示された場合に誤解を招くように人や会社を特徴付けることを避けなければなりません。 これは電子メール、社内メモ、公式の報告書に一様に当てはまります。 社内外の調査、訴訟その他の法的措置に関連して、あなたの所持または管理する文書が必要な可能性があるとの通知を受けた場合、それらを保存しなければなりません。 記録その他の法的文書を要求する召喚状を受けた場合は、会社の法務部の一員に直ちに連絡してください。 

XII. 贈答および接待

商業的環境における仕事上の接待や贈答は善意と健全な職務上の関係を築くためのものであり、顧客、サプライヤー、事業パートナー、規制当局者に対して不当な優位を得るためのものではありません。 顧客や業者との間で贈答をやり取りする事は、利害の衝突を生じる事があります。 「贈答」という言葉は可能な限り幅広く解釈されるべきです。 義務感を生じさせ、判断を狂わせ、受取人に不当に影響するように見え、違法、非倫理的、背任、業務または活動の不適切な行為を誘導する場合、贈答は供与も受領もしてはなりません。 社員、社員の家族または代理人はいずれも、仕事上の接待または贈答の供与または受領を、会社の法務部の事前の書面による承認なしに行ってはなりません。 会社の法務部は、以下の条件に合致する場合、一般的に贈答に承認を与えます。

  • 物品の価値がわずかである。
  • その物品は、会社のプロモーション品などを含む、会社が顧客、事業パートナー、その他の第三者に対し、礼儀として、また正当な事業目的のために配布するものである。
  • その物品は、民間の事業者に対する贈答品として正当かつ一般的に現地で容認される習慣として相応である。
  • その贈答は受取人の雇用主(該当する場合)および管轄地域の規則により許可されている。

政府公務員に対する贈答は常に禁じられている事に注意してください。 全ての社員は 贈答の供与と受領に関する追加的な情報と制限について腐敗防止と贈収賄防止コンプライアンスの方針を確認しなければなりません。

仕事上の接待については、その行事には供与側と受領側の双方が出席していなければなりません。この指針の下で接待や贈答について、もしくは接待や贈答の申し出が適切であるかについて質問がある場合、その内容を上司に開示し、話し合う事があなたの義務です。 

XIII. 政治献金

最高経営責任者または最高財務責任者の事前承認がない限り、会社は、会社またはその事業部門による献金(直接または業界団体を通して)を禁じています。 これには (a) 政治目的の会社資金その他の資産の一切の寄付、 (b) 社員にそのような寄付を行うよう勧める事 (c) 政治献金に対して社員に払戻を行う事、 (d) 政治目的のために会社資産や施設の使用を認めることが含まれます。

社員個人は本人が望む通りに政治献金を行う自由があります。

会社は社員が個人の資格で政治と政府の過程に関与することと、国の法律と習慣が許す限り、個人的な意見を指名・選出された政府高官に伝えることを勧めます。 しかし、そのように個人的な政治的意見を伝える際に、社員は会社またはその関連会社を代表していると表明をしてはならず、自らの政治的意見や行動を、会社のそれと混同させることもなりません。

社員、事業パートナーおよび会社の代わりに行動する人は誰も、会社もしくはその子会社に不当な優位もしくは利益を得る意図を持って、外国または国内の公職選挙候補者に対する寄付を行ってはなりません。 従って、社員、事業パートナーおよび会社の代わりに行動する人は、会社と事業関係のある政府公務員もしくは第三者が政治献金を要請する場合、もしくは会社と事業関係のある政府公務員もしくは第三者と関係のある政府公務員または団体への政治献金が検討される場合は、会社の法務部に通知しなければなりません。全社員は政治献金に関する詳しい情報と制限について、当社の腐敗防止および贈収賄防止コンプライアンスの方針を確認すべきです。

XIV. 多様性および機会の平等

会社の社員の多様性は貴重な資産であり、会社の倫理基準がよって立つもう一つの柱です。 私たちは社員と採用候補者全員に平等な雇用機会と公正な処遇をもたらすことに最大の努力を払います。 会社は社員が、人種、宗教、民族的出自、性的志向、性別、婚姻の状態、妊娠、年齢、その他保護される分類に基づいて採用に関係する決断を行うことを禁じます。 詳しい情報については社員ハンドブックを参照するか、人事部に連絡してください。

XV. 差別およびハラスメント

全社員は、あらゆる種類の差別およびハラスメントのない環境で働く権利を有しています。 会社は、人種、宗教、民族的出自、性的志向、性別、婚姻の状態、妊娠、年齢、肌の色、その他保護される特徴に基づく差別またはハラスメントは一切容認しません。

当社は、ハラスメントとは、他者にとって敵対的で攻撃的な職務環境を作り出すか、社員の職務遂行に不当に妨げとなる、歓迎されない行動の事と見なします。 ハラスメントは言葉、肉体的、または視覚的なものでありえます。 例としては性的なほのめかし、暗示を含むコメント、失礼な言葉、性的な誘い、どぎつい写真・絵や言葉の表示、多民族を中傷する言葉やジョーク、下品かつ攻撃的なジェスチャー、そして歓迎されない行動が含まれます。 

もしあなたや他の誰かが差別やハラスメントの対象になっていると感じるのであれば、自分の上司か、人事部の一員に直ちに状況を報告すべきです。 ハラスメントまたは差別を善意で報告する人に対する報復はありません。 会社の非敵対的な職場環境に関する方針の下におけるあなたの権利および義務についての詳しい情報は、社員ハンドブックを参照するか、人事部に連絡をとってください。

XVI. 健康と安全

会社は各社員に安全で健康な職場環境を提供するよう努めます。 各社員は、環境、安全、健康に関する規則と慣行を守り、事故、傷害、危険な装置、慣行や条件を報告することにより、全社員にとっての健康な職場環境を維持する責任があります。

アルコールおよび麻薬のない職場

社員は会社に関連する仕事を、安全な方法で、アルコール、非合法なドラッグや規制薬物の影響のない環境で遂行する事が期待されます。 職場における上級幹部の同意なしのアルコールや非合法薬物の使用は容認されません。 さらに、会社の施設内や会社の業務遂行中非合法な薬物は決して所持、配布、使用してはなりません。

職場の暴力

安全な職場環境を保証し、社員と事業パートナーにとって安全、快適な雰囲気を提供するため、会社の施設内や、会社の業務中の、もしくは社員や事業パートナーを対象とする暴力および脅迫的な振る舞いは厳禁されます。 会社の職場での暴力に関する方針についてのくわしい情報は、社員ハンドブックを参照するか、人事部に連絡してください。

XVII. 責任ある企業市民であること

環境に関する責任の推進

当社は環境面で責任ある企業市民であることに尽力しています。 そのため当社が環境を大切にし、また当社の事業を律する環境関連法規の全社員による厳格な遵守を尊重する方法で、業務を管理することが必要です。たとえ厳密には違法でなくとも、不必要かつ不当なリスクを環境に与える行動や慣行を避けるために、全社員は一致して努力しなければなりません。

慈善寄付

会社は、当社と同様にペットの健康、安全、福利を増進することがミッションである慈善団体を含む、慈善事業を支援します。 会社は社員が慈善事業の参加者となることを勧めます。詳しい情報については、慈善寄付に関する方針を尊重してください。

人権の擁護

私たちは世界中の全ての人々の人権を尊重します。 私たちはいずれの業務であっても、児童労働、強制労働、非自発的な労働を見逃し、許可することはありません。 当社はサプライヤーおよびその他の事業パートナーが人権に対して同様にコミットし、自社の社員に適切な給与と清潔、安全、健康な職場を提供する事を期待します。

会社資産の保護と適切な使用

全社員は会社の資産を保護し、その効率的な使用を確実にしなければなりません。 窃盗、不注意、無駄は会社の収益性に直接の影響をもたらします。 会社の全資産は会社の正当な目的のみに使用されるべきです。 不正や窃盗が疑われる事件は、直ちに捜査のために通報しなければなりません。 会社資産は会社業務以外のために使用してはなりません。

社員に保護する義務のある会社資産には、会社の専有情報が含まれます。 専有情報は以下を含みますがそれらに限定されません。企業秘密、特許、商標、著作権などの知的財産、事業、マーケティング、サービスの計画、工学的、製造面のアイディア、デザイン、データベース、記録、給与情報、その他の未公開の財務データや報告書。 未承認でこの情報を配布する事は、当社の方針の違反です。 これは違法でもあり、民事罰または刑事罰につながる可能性があります。 専有情報にアクセスのある社員は、会社の機密情報に関する方針(綱領の第6章を参照)に従って、不正アクセスからそれを守る義務があります。

XVIII. 贈収賄防止法の遵守

社員は、米国海外腐敗防止法(「FCPA」)を含む、当社の事業に適用される様々な腐敗防止法を理解し、それらに従わなければなりません。 これらの法律の下では、政府公務員を含む誰に対しても、賄賂やリベート(またはそのように見なされうるなんらかの有価物)を供与してはなりません。 会社は腐敗行為や収賄を厳禁しています。そのような行為への参加の拒否が事業機会の逸失につながるとしてもです。 いずれの国家、いずれの政府公務員をも含む、誰に対しても、決して違法な支払いを供与したり承認してはなりません。 FCPAは、一定の限られた場合、わずかな「促進のための支払い」を許可していますが、すべての腐敗防止法にこの例外があるわけではありません。 したがって、このような支払いはいずれも、事前に法務部に相談しなければなりません。

さらに、米国政府は米国政府職員が受け取る事が可能な、業務上の心付けについて、多数の法律および規制を有しています。 米国政府高官または職員に対して、これらの規則に反して贈り物、優遇、その他の心付けの約束、提示、贈与を行うことは、当社の方針に違反するだけではなく、民事または刑事的な犯罪です。 州政府・地方政府や外国政府にも多くの場合、職員が厳密に従わなければならない同様の法律があります。

腐敗防止の方針についての詳しい情報は、当社の腐敗防止および贈収賄防止コンプライアンスに関する方針を参照して下さい。

XIX. データのプライバシー

個人データ」は社員、契約業者、役員、株主、顧客、その他会社と業務を行う人を含む、特定の個人に関する個人的な非公開情報です。 個人データは重要な資産であり、このデータを当社がどう取り扱うかは当社の成功に欠かせず、敬意を示し、信頼を構築します。 多くの場合、個人データの収集、使用、破棄の方法を律する法律があります。 こうした理由のため、個人データの取り扱いに関する会社の方針や指針には厳密に従わなければなりません。

個人データの収集と使用の際には、多くの重要な原則に留意する必要があります。 個人データは、正当な業務上の理由がある場合のみ処理されるべきです。 手元のタスクに必要な個人データのみを収集し、使用するべきです。 最後に、不正な開示を防ぐために、すべての個人データを安全に保たなければなりません。

会社は紙と電子データの双方の形体において、個人に関連する情報の機密性を尊重します。 この情報は不適切に、またはそうすることが許可されていない人により使用または開示されてはなりません。 

社員の職務の一環として個人データの収集または保持が任されている人は、自分の行為に適用される法律を知り、それに従わなければなりません。 これはとりわけ、当社の人事部が処理および維持する会社の人員の個人データに当てはまります。

XX. 会社のコンピューターとシステムの使用

会社は職務の遂行を支援するため、社員にコンピューターとシステムを託しています。 コンピューターとシステムは会社に属しており、電子メール、ボイスメール、インターネットとイントラネットのアクセス、コンピューターソフトウェア、さらにコンピューター内のデータを含みます。社員の各人は、これらの資産の損傷、改変、窃盗、不正行為、未承認のアクセスを防止する責任があります。

社員はこれらのリソースを効率的、プロフェッショナル、倫理的、かつ合法的なやり方で使用する責任があります。 社員はコンピューター資産またはシステムを、違法、不適切、または人に迷惑になる素材のダウンロード、表示、保存に用いてはなりません。 もしそのようなコンテンツを受領したら、上司または人事部のスタッフに直ちにその事件を報告してください。 会社のシステムを使って、他の組織のために、未許可の要請を送信したり業務を行ってはなりません。 詳しい情報については社員ハンドブックを参照して下さい。

電子的なメッセージ(電子メールやショートメール)とソーシャルメディアやネットワーキングサイト(ブログ、チャットルーム、フェイスブック、マイスペース、ツイッターおよびリンクドインなど)への投稿は、会社の評判に影響を与えうる永久的で移転可能な記録であることを覚えて下さい。 電子的なメッセージを送信する前に、不特定多数にそのメッセージを読まれてもよいかを自問してください。いつかそうなる可能性があるからです。 社員は決して会社についての機密情報を開示したり、会社の名誉を傷つけるような、または有害な意見の投稿を行ってはなりません。会社の社員として、ソーシャルメディア空間内におけるあなたのコメントは、たとえ個人の立場でのコメントを意図していたとしても、会社に帰属するものとされ、規制上の結果を招く可能性があることに留意して下さい。 社員がコメントや情報の投稿について判断に迷う際は、先に進む前に人事部の人員に尋ねて下さい。更なる情報については当社のコミュニケーションに関する方針を参照してください。 あなたは会社のコンピューター資産およびシステムを限定的に個人的に使用する事は許されますが、それが業務を行う能力(または一般的な職場での生産性)の妨げにならないようにしてください。 コンピューター資産とシステムの使用は、プロフェッショナル、倫理的、かつ合法的なものでなければなりません。 さらに、会社は社員のプライバシーを尊重しますが、会社がそのコンピューター資産およびシステムのサービスを行い保護しなければならいことを覚えて下さい。 会社はインターネットの使用量と、当社のコンピューターシステム上で作成、保存、送信、受信したデータおよびコミュニケーションの監視をしています。 さらに詳しい情報については、社員ハンドブックを参照してください。

XXI. 製品の品質および安全

会社は最高の自然の素材からできている、健康的でホリスティックなペットフードで知られています。 会社にとっての最優先は製品の品質です。 この評判を維持するため、私たちは販売する製品の安全、全ての適用法規の遵守、そして会社が設定した高い基準を常に満たすか超えることを確実にしなければなりません。当社の製品の品質について懸念がある場合は、直ちに上司または法務部の一員に連絡してください。

私たちが築いた信頼を維持するため、当社のサプライヤーは高品質な素材を提供しなければならず、共同製造業者は会社の調合法と安全プロトコルに従わなければなりません。 サプライヤーまたは共同製造業者が会社の品質と安全に対するコミットメントを守っていないと知った、もしくは疑う場合は、上司または法務部の一員に直ちに報告してください。

XXII. 監査人の行為に対する不当な影響

社員は会社の財務諸表または記録について著しく誤解を招くことを目的として、会社の独立監査人もしくは社内監査人に、直接または間接的に強制、操作、欺き、または不正に影響を与えるための行動を取る事が禁じられています。 禁止行為には以下の目的のために監査人に強制、操作、誤った方向に導く、不正に影響を与えることを含むがそれらに限定されない行為を取ることが含まれます。(1)その状況において保証のない(一般的に認められた会計原則、一般的に認められた監査基準、その他の職業上または規制上の基準の重大な違反のため)会社の財務諸表の、またはその報告書の発行または再発行。(2) 一般的に認められる監査基準その他の職業上の基準が義務付ける監査、レビュー、その他の手順を取らないこと。 (3) 発行済の報告書を撤回しないようにすること。(4) 会社の監査委員会に問題を伝えないようにすること。

XXIII. 倫理および業務上の行動に関する綱領の免責

この綱領の遵守は全社員の重要な責任です。 取締役または執行役員によるこの綱領の免責には、取締役会または取締役会の委員会の書面が必要です。 そのような免責が許可される場合、それは法律または規制が義務付ける通り、適切に開示されなければなりません。 それ以外の全ての免責は、法務担当役員の承認が必要です。法務担当役員は本人の判断で取締役会または取締役会の委員会によるその免責の承認を求めることがあります。

XXIV. 違法または非倫理的な行為の報告

社員は違法、またはこの綱領と会社の方針の違反の可能性があると信じる場合、もしくは社員が特定の状況においてとるべき最良の行動について疑問ある場合は上司、管理職者またはその他の適切な人に目撃した行為について話をすることが勧められます。 

質問または懸念がある場合、以下のいずれかの会社の担当者に相談してください。

•     上司(誰でも)

•     人事部の一員(誰でも)

•     法務部の一員(誰でも)

この綱領、またはその中に記載または言及される方針、またはその他適用される法的・規制上の義務の違反の可能性の報告を受けた上司は、直ちに法務担当役員に報告しなければなりません。

この綱領で禁止される行為に取締役や執行役員が関与している場合、監査委員会に直接報告しなければなりません。

さらに、いつでも、いかなる苦情でも(希望する場合は秘密裏かつ・または匿名で)インターネット https://bluebuffalo.ethicspoint.com, 書面の郵送 Blue Buffalo Pet Products, Inc., Attn: General Counsel, 11 River Road, Wilton, Connecticut 06897 または the Blue Buffalo Company Ltd. の通報ホットライン(「ホットライン」)1-855-382-7961 宛に連絡を取る事ができます。ホットラインは外部の独立企業が管理し、一日24時間、どのような質問または懸念でも匿名で訓練された専門家が受け付ける、専用電話線とインターネットサイトを提供します。ホットラインの利用者はID番号とセキュリティーコードが付与され、後から自分の報告のフォローアップができるようになっています。 それぞれの報告は、調査または解決のため適切な経営陣の一員か、場合により監査委員会に転送されます。

これらの報告手段を悪意または虚偽または些細な理由で利用する事は、この綱領の違反と見なされます。

XXV. 報告された懸念の調査

この綱領の違反に対しては、迅速かつ一貫性のある措置を取ることが、会社の方針です。 社員は不正行為の社内調査に協力することが期待されます。調査後にこの綱領の違反が行われたと判断される場合、会社は会社が適切と見なす範囲で、配置換え、降格、解雇、また犯罪その他重大な法律違反の場合は適切な政府機関に対する通知を含むがそれに限定されない、予防的または懲罰的な措置をとります。 

XXVI. 報復禁止の方針

会社の方針として、他人の不正行為を善意で報告したり、もしくは監査委員会、経営陣、その他政府、法執行機関、規制当局を含む個人や団体による苦情の調査に協力する社員、契約業者、その他の利害関係者に対する直接的・間接的な差別または報復は許しません。 会社において、あなたまたは誰かが報復の対象になっていると知った場合または疑う場合は、その状況をこの綱領に従って直ちに報告して下さい。

XXVII. コンプライアンスの手順

全社員はこの綱領の違反に対して迅速かつ一貫性のある措置を取るように努めなければなりません。 しかしながら場合によっては善悪の確実な判断が困難なことがあります。 起こりえるあらゆる状況を予期することは不可能であるため、新しい質問や問題に対処する方法を備えていることが重要です。以下は留意すべき手順です。

  • 全ての事実が揃っている事を確認してください正しい解決策に至るためには、私たちが可能な限り情報を持っていなければなりません。
  • 以下について自問しましょう。具体的に何をやろうとしている、またはやるよう頼まれているのか。それは非倫理的または不正のように見えるだろうか。 これによりあなたが直面している具体的な質問と、別の選択肢にフォーカスすることが可能になります。 自らの判断と常識を用いて下さい。もし何かが非倫理的もしくは不正に見えたら、おそらくそれはその通りなのです。
  • 上司と問題について話し合いましょうこれは全ての状況における基本的な指針です。多くの場合、あなたの上司には質問に関してより知識があり、意思決定の過程に関与させられることを感謝するでしょう。 問題の解決を助けることがあなたの上司の責任であることを覚えて下さい。 上司との話し合いがやりにくいのであれば、人事部または法務部の一員と話をすることが可能です。
  • 会社のリソースの助けを求めましょう自分の上司や現地の管理職者と話し合うことが適切でない可能性がある場合は、本社の法務部に連絡してください。 書面での連絡を選択する場合、法務担当役員に宛てて下さい。
  • 違反の報告は秘密裏に報復の恐れ無しに行う事ができますあなたの置かれた状況により、身元を秘密に保たざるを得ない時は、あなたの匿名性が保たれます。 違反の疑いを善意で報告する社員に対して、会社は報復を許さないことを覚えて下さい。 あなたは特定の状況に関する情報を、ホットラインから匿名で通報することができます。
  • 常に先に質問し、後から行動しましょうどのような状況であっても、どうするべきか不確かな時は、まず指示を求めその後に行動しましょう。
  • 全社員がこの綱領の対象です全社員がこれらの報告義務を遵守し、他の人々による遵守を推進しなければなりません。 いずれの社員によるものでも、この綱領に従わない場合、最高解雇を含む懲戒処分につながる可能性があります。

XXVIII. 毎年の確認

この綱領の遵守を確実にするため、会社は毎年一回社員にこの綱領の最新版のレビューと、書面でその理解と遵守の確認を義務付けることができます。 ただし、ある年に毎年の更新手続きをしない事により、この綱領の遵守義務の免責になるわけでは決してありません。 いつでもこの綱領の最新版に親しみ、誠実に遵守することが社員の責任です。

会社の倫理および業務上の行動に関する綱領に対する、あなたの個人的なコミットメント

私はBlue Buffalo Pet Products, Inc.の2015年7月22日付けの「倫理および業務上の行動に関する綱領(綱領)」の写しを受け取り、読み、理解した事を認めます。 私はこの綱領を遵守します。 綱領の違反について知った場合は、自分の上司または法務部に直ちに知らせます。 私は、この綱領は雇用契約ではなく、綱領の内容は、私の自由な雇用関係の変更を意図するものではないことを認めます。